契約手順に沿って構成されています。

	住宅を貸すとは？
	現在の住宅を転勤やその他の事情により一定期間使用しない場合や、売却するよりも賃貸した方が良い時などに見られます。 建物を賃貸すると「賃料収入」が発生し、賃料収入に「所得税」や「住民税」がかかります。さらに、ある一定規模の賃貸事業になると「事業税」も発生します。そして一度貸借すると「借家権」（普通借家契約と定期借家契約の２種類）などを考慮しなければなりません。 想定される売却価格と家賃価格を比較して売却か貸借かについての決断も必要となるので、お近くの不動産会社に相談することをお勧めします。

	賃貸住宅を経営するメリットと各税金については？
	[土地の有効活用] 賃貸住宅を建てると土地だけでなく建物にも固定資産税がかかってきますが、土地は住宅用地となり税負担が緩和され、賃貸事業における必要経費となります。
	[家賃収入] 賃貸住宅経営による所得は「不動産所得（=総家賃収入―必要経費）」 となり、他の給与所得や事業所得などと合算して確定申告することで課税（所得税・住民税・事業税）されるので、必要経費（固定資産税、都市計画税、火災保険料、修繕費、管理費、建物の減価償却費、ローンの金利など）を多く計上することで節税対策になります。
	[相続税対策] 相続税は、土地の相続税評価額が下がると同時に軽減されます。
	▼方法(1) 貸家（賃貸アパート・マンション）を建てる　「貸家建付地による評価減」により相続税評価額を低くできます。
	▼方法(2) 賃貸経営する　借家人の権利が考慮されて相続時に建物の評価額が減額される「貸家による評価減」が受けられる。つまり、更地の場合は100％かかってくる相続税評価額が、アパート・マンションを建てて賃貸経営することで、借家人の借地権と借家権が生じて相続税評価が下がり、減額されるというものです。

	物件概要の確認
	既存物件がある場合、所在地、物件の規模・種類・構造・築年数・間取タイプ、駐車場、希望賃料、そして現地にて、物件の内・外部、付属施設、周辺の公共施設や環境、交通機関、相場賃料、登記簿、所有権以外の権利関係などを調査する必要があります。
	お近くの不動産会社へ依頼することをお勧めいたします。これら調査結果から、間取や設備、外装などのリフォーム提案や、賃料改定などについても提案をしていただけます。

	空地・農地・駐車場等を活用して賃貸住宅を建設する
	空地、農地、駐車場などを資産運用として賃貸住宅を建設する場合
	[1]　土地所有者の意向の確認、対象地を調査
	[2]　法制面の規制や収支予測、将来の経済環境の変化に対する配慮などを行い、具体的な事業計画案を作成し、合意が成立したら「基本協定」（共同事業がそれに基づいて成り立つような根本についての事柄を協議、決定し、その決めた事柄を文書化して、お互いに調印すること）を締結します。さらに、
	[3]　事業実施では、敷地の測量や地質調査など、専門会社に調査を依頼する事項が発生する為、業務委託契約を締結し調査に要する費用負担や支払時期などの諸条件を決めておくべきです。

	適正家賃の方法とは？
	家賃設定はとても重要で、家賃設定を間違えると空室期間が長くなり、収益が悪化する危険があります。算出方法には、「積算」「比較」の２つがあります。
	[積算方法] 土地の購入資金や賃貸住宅の建設資金など、賃貸住宅建設に必要な費用を積み上げ、そこから月額家賃算出します。 　｛（土地＋建設費）＋（借入金額＋金利）＋貸主の利益｝÷償却期間＝月額家賃
	[比較方法] 対象物件の周辺に所在する類似した物件の家賃を複数調査、それを立地、築後経過年数、間取タイプ、設備、仕様などから修正し、月額家賃算出します。 これらを比較し市場での適正価格を設定します。 こういった適正家賃の算出には、対象物件がある地域の地場不動産に相談することをお勧めしますが、ご自身で適正家賃算出の方法を知っておくことも重要です。
	入居者募集条件とは？
	ペット不可、楽器不可、学生限定、女性限定、などの条件設定をしすぎると、入居者募集などに影響があるので注意が必要です。礼金をなくすことで競争力を高める方法もあります。 （一定期間は家賃無料という「フリーレント」や「月々家賃を若干上乗せする」などして敷・礼ゼロなどもあります。）しかし、敷金は原状回復費用や滞納家賃の担保として確保する必要があるので軽減したり、無くしたりすることは難しいですが集客には効果があるようです。
	契約条件(普通借家、定期借家)とは？
	賃貸条件について、普通借家契約にするのか定期借家契約にするのかを決めます。
	[普通借家契約] たとえ契約期間を設定しても入居者から更新を求められると、家主側には、自らがそこに住むといった事情、賃貸借に関する状況、建物利用状況、立退き料の支払いなどといったことを考慮し、正当の事由が認められなければ更新の拒絶は不可能です。
	[定期借家契約] 家主に正当事由がなくても賃貸借期間の満了で契約が終了し、建物を明け渡してもらうことが可能です。ただし、定期借家契約とするためには、借地借家法に定める要件をすべて満たす必要がありますので、不動産会社にアドバイスを求めるほうが良いでしょう。入居者から見れば、普通借家契約よりも不利な契約になりますから、一般に定期借家の賃料は安めになり、礼金などの一時金を授受する理由も希薄になるため、収入が減少するケースもあります。

	媒介契約の種類とは？
	「媒介契約」とは、宅地または建物の売買、交換または貸借の仲立ちを不動産会社に依頼する契約のこと。自分の希望する条件(価格、引渡し時期等)に合った適当な相手方を、広い範囲から探し出すことは極めて困難なため、両者の間をとりもつことを専門としている不動産会社に、取引の相方を探すよう依頼することが一般的です。
	[一般媒介契約 (明示型か非明示型) ] 依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼ができる。
	[専任媒介契約] 依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼ができない。
	[専任媒介契約] 専属専任媒介契約　依頼者が依頼をした不動産会社が探索した相手方以外の者と売買または交換の契約を締結することができない
	管理業務内容とは？
	管理業務には大きく分けて２つで、「建物」と「入居者・契約管理」があります。
	[建物管理] 日常清掃、定期清掃、共用部メンテナンス（電球の取替え等）、設備メンテナンス（エレベーター・ポンプ・オートロック・防犯カメラ・消防設備等）など
	[入居者・契約管理] 入居者募集、賃貸借契約業務、退去立合い、リフォーム、敷金精算・返還処理、家賃集金、滞納処理、クレーム・トラブル対応、防犯・巡回など
	そして、これら業務にかかる費用が「管理費」で、マンション等建物の共用部分、敷地及び付属施設の維持管理するために徴収される費用であり、適切に管理運営するために必要不可欠なものです。これらの業務はオーナー様に想定外の煩わしさも引き起こす可能性があるので、管理会社に管理を委託するケースがよく見られます。

	入居者の審査で注意する点は？
	入居資格を確認する際は主に「収入のこと」や「保証人のこと」を見る必要があります。 収入が低く、フリーターなど堅い職業に就いていない人の場合はしっかりとした連帯保証人を立てさせる必要があります。両親や経済力ある兄弟などが好ましく、会社の上司や友人だとほとんど認められません。
	審査を通過し、入居可能な場合は不動産会社と相談し、契約締結日、契約の時間・場所、必要書類などについて入居希望者に通知し、連帯保証人の了承を事前に得ておくように依頼します。そして入居不可の場合は入居申込書などの個人情報を早急な返還義務が生じます。

	賃貸契約を結ぶ際に用意させるものは？
	入居者の住民票、入居者の収入を証明する書類（源泉徴収票・確定申告書など）、保証人の印鑑証明、保証人の収入を証明する書類（源泉徴収票・確定申告書など）、連帯保証人承諾書、火災保険加入申込書。
	契約締結にあたって注意する点は？
	賃貸契約を結ぶにあたり不動産会社の宅地建物取引主任者が、物件の構造や設備、禁止事項等について説明することが義務づけられています。家賃・管理費(共益費)・支払方法、更新条件、契約解除、敷金精算条件、禁止事項・注意事項などを特に注意して説明する必要があります。

	滞納家賃されたらどうするの？
	毎月の家賃収入は重要な資金源ですので、家賃滞納では迅速な対処が肝心となります。最初は、入居者へ電話や書面で支払いの実行を促します。その後は訪問し直接会って支払いを求めます。こうした督促行為でも駄目な場合は、連帯保証人に連絡かもしくは法的措置を取ることになります。（詳しくは、ご依頼する不動産会社の方にお伺いください。）
	入居者からのクレーム対処は必要？
	居住者からのゴミ捨て場が汚い、水がでない、隣人がうるさい、通路の電気がついていないなどの多岐にわたる苦情をきき、解決していかなければなりません。こういった問題を放置しておくと退去につながりかねないので注意が必要です。
	更新手続きはどういうもの？
	契約期間が満了になると更新手続きを行います。自動更新の場合は不要です。（期間を定めのない契約）しかし注意が必要で自動更新を何度か繰り返しているうちに無断転貸されていたり、連帯保証人が亡くなっている場合もあります。入居者、連帯保証人双方との合意に基づき、更新の手続きを行っておいたほうが良いでしょう。更新料(家賃の1〜1.5ヶ月分)や（場合によって）更新手数料/更新事務手数料(１〜数万円程度)を入居者から支払っていっていただきます。
	退去手続きとは？
	契約期間中退去の場合は、契約書の「途中解約条項」と「予告期限」を確認する必要があります。2001年4月以降に契約された場合、「消費者契約法」により居住者は手厚く保護されており、「途中解約条項」がない契約書は消費者の利益を一方的に害するということで、条項自体が無効にされてしまいます。
	「予告期限」とは「貸主から解約する場合には○ヶ月前までに通知を行うこと」といよう契約書内にある内容で、入居者で退去希望される方はこちらに従わなければなりません。契約終了に伴う退去の場合は下記手順となります。
	[1]　退去通知 [2]　退去準備(引越手配・各種手続) [3]　清掃・原状回復 [4]　退去時立会い確認・原状回復同意書 [5]　カギ返還

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